- 大丸 沿革 -
創業者 藤井専蔵
大丸藤井の創業者である藤井専蔵は明治五年七月二十六日、滋賀県長浜町錦町にて代々商家をなす藤井家、藤井太郎の三男として生まれました。明治十八年東京の外村呉服店に入店。そして二十歳になった明治二十五年、わずか五円の資本金を手に札幌に渡り油の行商を始めます。キリスト教の教えを受けた専蔵は「患難は忍耐を生み出し、忍耐は練達を生み出し、練達は希望を生み出す」という聖書の一節を心の支えにし、毎朝五時に起き、油の重みできしむ天秤棒を担いで日が暮れるまで行商をし、下宿に帰ってからは帳簿をつけるという毎日を続けます。ここから大丸藤井の歴史が始まりました。
明治25年~大正11年
1892(明治25)年 | 創業者藤井専蔵が札幌において和洋紙・文具の卸業を開業 |
1914(大正3)年 | 初の地方営業所を旭川に設ける |
1922(大正11)年 | 組織変更し株式会社藤井商店となる |
昭和4年~昭和24年
1929(昭和4)年 | 石鹸・歯磨・雑貨の販売部門を分離し丸日連合販売株式会社を設立 |
1933(昭和8)年 | 小樽市に支店を開設し洋紙販売を拡げる |
1949(昭和24)年 | 戦時経済統制により昭和16年業務分割した(株)大丸商店・藤井実業(株)・藤井洋紙協販(株)を合併し、資本金668万円となる |
昭和26年~昭和44年
1951(昭和26)年 | 大丸ビル建設(現在の大丸藤井セントラルの前身) |
1957(昭和32)年 | 函館、帯広、釧路の各市に営業所・出張所を新設 |
1965(昭和40)年 | 社名を大丸藤井株式会社と改称 青森市、室蘭市に出張所を新設 |
1969(昭和44)年 | 東京都および北見・苫小牧両市に出張所を新設 丸日販売(株)と統合合併 資本金8,500万円となる |
昭和48年~昭和57年
1973(昭和48)年 | 資本金2億4,000万円 |
1975(昭和50)年 | 大谷地商品センター新築 |
1977(昭和52)年 | 弘前出張所開設 |
1980(昭和55)年 | 東京吉祥寺パルコ内に創文館開設 |
1982(昭和57)年 | 八戸出張所開設 |
昭和58年~平成8年
1983(昭和58)年 | DCI計画導入。新マーク・ロゴ・スローガン発表 第三営業部移転(大谷地商品センター統合) |
1987(昭和62)年 | DAISY(基幹系コンピュータシステム)稼動 CASY(財務系コンピュータシステム)稼動 「ノーザンランド」展開 |
1988(昭和63)年 | 「アタック500」達成 新中期ビジョン、新提案制度発足 |
1989(平成元)年 | 資本金4億8,000万円 ニューセントラルビル完成 |
1990(平成2)年 | 第五営業部を新設 |
1992(平成4)年 | 小樽支店を札幌地区に統廃合 創業100周年記念イベント開催 |
1996(平成8)年 | 新DAISY稼動 物流センター新築 札幌地区5営業部を7営業部に組織改革 盛岡出張所を新設 |
1997(平成9)年 | 情報システムインフラ(基盤)整備プロジェクトスタート |
平成10年~現在
1998(平成10)年 | 盛岡出張所を仙台に移転し駐在所とする。JOIN(情報系システム)稼動 |
1999(平成11)年 | 創文館を廃止 |
2000(平成12)年 | 包装システム営業部を新設 苫小牧支店を札幌地区に統廃合 仙台駐在所を仙台支店に組織改革 流通センター管理部の新設 消費材販売推進部を廃止し仕入統括部を新設 |
2001(平成13)年 | 電算センターと情報開発室を統合し情報センターとする 環境デザイン販売推進部と店舗・物流機器販売推進部を統合し商・環境システム推進部とする DWH(データウェアハウス)導入 茨城出張所新設 |
2002(平成14)年 | 広域営業部と家庭品営業部を量販営業部に統合 仕入統括部を廃止しその機能をオフィスサプライ営業部、量販営業部、流通センター管理部、物流センターに移行 直需営業部を直需営業部、公共営業部、直需支援部に分割再編成。営業本部長制を導入 ISO14001認証取得 |
2003(平成15)年 | 帯広支店と釧路支店を統合し道東支店とする 旭川支店と北見支店を統合し道北支店とする 室蘭支店をを札幌地区各営業部へ統合し室蘭出張所とする 茨城出張所を廃止し仙台支店に統合 |
2004(平成16)年 | 大丸藤井厚生年金基金は厚生年金の代行分を返上し、大丸藤井企業年金基金とする DREAM(新物流系システム)稼動 |
2005(平成17)年 | 直需支援部を直需管理部に組織変更 新CASY稼動 |
2006(平成18)年 | 情報セキュリティシステム稼動 |
2008(平成20)年 | 量販営業部を量販営業部(日用雑貨主体)と広域量販営業部(量販文具主体)に分割再編成 大丸藤井セントラル全面リニューアル実施 |
2009(平成21)年 | バラエティ雑貨営業部をオフィスサプライ営業部、広域量販営業部に統廃合 商品業態開発部を札幌地区営業部門、各推進部門に統廃合 |
2010(平成22)年 | 八戸出張所を青森支店に統廃合 新DAISY稼働 |
2011(平成23)年 | 直需管理部を直需支援部に組織変更 |
2013(平成25)年 | 直需支援部を直需営業部と公共営業部に統廃合 |
2014(平成26)年 | 新会計システム稼働 |
2015(平成27)年 | 日藤(株)と共同で、大丸藤井日藤ホールディングス(株)を設立 小売部門を分割し大丸藤井セントラル(株)を設立 |
2016(平成28)年 | オフィスサプライ営業部をオフィスサプライ営業部とステーショナリー営業部に分割再編成 大丸藤井(株)と日藤(株)が合併し、大丸(株)に商号変更 経営企画部を新設 |
2017(平成29)年 | 紙・板紙第一営業部、紙・板紙第二営業部、包装資材第一営業部、包装資材第二営業部、経理二部を統合し、紙包材第一営業部、紙包材第二営業部、紙包材第三営業部、紙包材管理部に再編 経理一部を経理部、仙台支店を仙台オフィスに組織改革 内部監査室を廃止し、内部監査員を置く 12月 大丸藤井日藤ホールディングス(株)と統合合併 |
2018(平成30)年 | 量販営業部と広域量販営業部を統合し量販営業部とする |
2019(令和元)年 | 紙包材第一営業部、紙包材第二営業部、紙包材第三営業部を統合し、紙・板紙営業部、包装資材営業部に再編成 |
2020(令和2)年 | 広域支店を新設 |
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