－ 大丸 沿革 －
創業者 藤井専蔵
大丸藤井の創業者である藤井専蔵は明治五年七月二十六日、滋賀県長浜町錦町にて代々商家をなす藤井家、藤井太郎の三男として生まれました。明治十八年東京の外村呉服店に入店。そして二十歳になった明治二十五年、わずか五円の資本金を手に札幌に渡り油の行商を始めます。キリスト教の教えを受けた専蔵は「患難は忍耐を生み出し、忍耐は練達を生み出し、練達は希望を生み出す」という聖書の一節を心の支えにし、毎朝五時に起き、油の重みできしむ天秤棒を担いで日が暮れるまで行商をし、下宿に帰ってからは帳簿をつけるという毎日を続けます。ここから大丸藤井の歴史が始まりました。
明治２５年～大正１１年
| 1892(明治25)年 | 創業者藤井専蔵が札幌において和洋紙・文具の卸業を開業 |
| 1914(大正3)年 | 初の地方営業所を旭川に設ける |
| 1922(大正11)年 | 組織変更し株式会社藤井商店となる |
昭和４年～昭和２４年
| 1929(昭和4)年 | 石鹸・歯磨・雑貨の販売部門を分離し丸日連合販売株式会社を設立 |
| 1933(昭和8)年 | 小樽市に支店を開設し洋紙販売を拡げる |
| 1949(昭和24)年 | 戦時経済統制により昭和１６年業務分割した（株）大丸商店・藤井実業（株）・藤井洋紙協販（株）を合併し、資本金６６８万円となる |
昭和２６年～昭和４４年
| 1951(昭和26)年 | 大丸ビル建設（現在の大丸藤井セントラルの前身） |
| 1957(昭和32)年 | 函館、帯広、釧路の各市に営業所・出張所を新設 |
| 1965(昭和40)年 | 社名を大丸藤井株式会社と改称 青森市、室蘭市に出張所を新設 |
| 1969(昭和44)年 | 東京都および北見・苫小牧両市に出張所を新設 丸日販売（株）と統合合併 資本金８，５００万円となる |
昭和４８年～昭和５７年
| 1973(昭和48)年 | 資本金２億４，０００万円 |
| 1975(昭和50)年 | 大谷地商品センター新築 |
| 1977(昭和52)年 | 弘前出張所開設 |
| 1980(昭和55)年 | 東京吉祥寺パルコ内に創文館開設 |
| 1982(昭和57)年 | 八戸出張所開設 |
昭和５８年～平成８年
| 1983(昭和58)年 | ＤＣＩ計画導入。新マーク・ロゴ・スローガン発表 第三営業部移転（大谷地商品センター統合） |
| 1987(昭和62)年 | ＤＡＩＳＹ（基幹系コンピュータシステム）稼動 ＣＡＳＹ（財務系コンピュータシステム）稼動 「ノーザンランド」展開 |
| 1988(昭和63)年 | 「アタック５００」達成 新中期ビジョン、新提案制度発足 |
| 1989(平成元)年 | 資本金４億８，０００万円 ニューセントラルビル完成 |
| 1990(平成2)年 | 第五営業部を新設 |
| 1992(平成4)年 | 小樽支店を札幌地区に統廃合 創業１００周年記念イベント開催 |
| 1996(平成8)年 | 新ＤＡＩＳＹ稼動 物流センター新築 札幌地区５営業部を７営業部に組織改革 盛岡出張所を新設 |
| 1997(平成9)年 | 情報システムインフラ（基盤）整備プロジェクトスタート |
平成１０年～現在
| 1998(平成10)年 | 盛岡出張所を仙台に移転し駐在所とする。ＪＯＩＮ（情報系システム）稼動 |
| 1999(平成11)年 | 創文館を廃止 |
| 2000(平成12)年 | 包装システム営業部を新設 苫小牧支店を札幌地区に統廃合 仙台駐在所を仙台支店に組織改革 流通センター管理部の新設 消費材販売推進部を廃止し仕入統括部を新設 |
| 2001(平成13)年 | 電算センターと情報開発室を統合し情報センターとする 環境デザイン販売推進部と店舗・物流機器販売推進部を統合し商・環境システム推進部とする ＤＷＨ（データウェアハウス）導入 茨城出張所新設 |
| 2002(平成14)年 | 広域営業部と家庭品営業部を量販営業部に統合 仕入統括部を廃止しその機能をオフィスサプライ営業部、量販営業部、流通センター管理部、物流センターに移行 直需営業部を直需営業部、公共営業部、直需支援部に分割再編成。営業本部長制を導入 ＩＳＯ１４００１認証取得 |
| 2003(平成15)年 | 帯広支店と釧路支店を統合し道東支店とする 旭川支店と北見支店を統合し道北支店とする 室蘭支店をを札幌地区各営業部へ統合し室蘭出張所とする 茨城出張所を廃止し仙台支店に統合 |
| 2004(平成16)年 | 大丸藤井厚生年金基金は厚生年金の代行分を返上し、大丸藤井企業年金基金とする ＤＲＥＡＭ（新物流系システム）稼動 |
| 2005(平成17)年 | 直需支援部を直需管理部に組織変更 新ＣＡＳＹ稼動 |
| 2006(平成18)年 | 情報セキュリティシステム稼動 |
| 2008(平成20)年 | 量販営業部を量販営業部（日用雑貨主体）と広域量販営業部（量販文具主体）に分割再編成 大丸藤井セントラル全面リニューアル実施 |
| 2009(平成21)年 | バラエティ雑貨営業部をオフィスサプライ営業部、広域量販営業部に統廃合 商品業態開発部を札幌地区営業部門、各推進部門に統廃合 |
| 2010(平成22)年 | 八戸出張所を青森支店に統廃合 新ＤＡＩＳＹ稼働 |
| 2011(平成23)年 | 直需管理部を直需支援部に組織変更 |
| 2013(平成25)年 | 直需支援部を直需営業部と公共営業部に統廃合 |
| 2014(平成26)年 | 新会計システム稼働 |
| 2015(平成27)年 | 日藤（株）と共同で、大丸藤井日藤ホールディングス（株）を設立 小売部門を分割し大丸藤井セントラル（株）を設立 |
| 2016(平成28)年 | オフィスサプライ営業部をオフィスサプライ営業部とステーショナリー営業部に分割再編成 大丸藤井（株）と日藤（株）が合併し、大丸（株）に商号変更 経営企画部を新設 |
| 2017(平成29)年 | 紙・板紙第一営業部、紙・板紙第二営業部、包装資材第一営業部、包装資材第二営業部、経理二部を統合し、紙包材第一営業部、紙包材第二営業部、紙包材第三営業部、紙包材管理部に再編 経理一部を経理部、仙台支店を仙台オフィスに組織改革 内部監査室を廃止し、内部監査員を置く 12月 大丸藤井日藤ホールディングス（株）と統合合併 |
| 2018(平成30)年 | 量販営業部と広域量販営業部を統合し量販営業部とする |
| 2019(令和元)年 | 紙包材第一営業部、紙包材第二営業部、紙包材第三営業部を統合し、紙・板紙営業部、包装資材営業部に再編成 |
| 2020(令和2)年 | 広域支店を新設 |
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